主な質疑として、４款こども福祉費、２項社会福祉費、高齢者福祉施設物価高騰対策支援事業、予算額249万5,000円について、対象施設は養護老人ホームが３施設、生活支援ハウスが２施設の計５施設とのことであるが、食材費支援金の算出方法はどのように行ったのかとの質疑に対し、国が実施した介護事業経営実態調査による１人当たりの月額食材費１万7,560円と、帝国データバンク価格改定動向調査による食品の平均値上率14
まず、消費税についての使い道、使途は、基礎年金、老人医療、介護の三本立てでしたが、税率を上げたことにより、プラスして少子化対策、社会福祉の財源として充てられております。 少し詳しく説明しますと、消費税率アップについては、急激に進む少子高齢化の波をどうにか食い止めたいという強い意図を持ち、国会で可決・成立したものであります。そして、少子化に歯止めをかけるために、今後も運用されていくものです。
税率引き上げに伴う増収分に関しましては、幼児教育などの社会福祉、介護保険などの社会保険及び後期高齢者医療などの保健衛生施策に要する経費に充てられることになっております。 諫早市におきましては、地方消費税交付金として令和３年度は約17億8,000万円が配分され、社会保障施策に係る貴重な財源となっております。
次に、６款福祉費、２項社会福祉費、コミュニケーション支援事業について、要約筆記奉仕員の登録者数は18人と少なく、講演会等での要請がある場合の体制に不安がある。要約筆記奉仕員の登録者の増員もしくは要約筆記アプリを導入する考えはないのかとの質疑に対し、要約筆記奉仕員は養成講座の受講者数も少なく、絶対数が少ない状況である。
本市でも、同事業により、市全域での地域助け合いの方向性を話し合う第１層協議体を設置し、地域包括支援センターに第１層生活支援コーディネーターを１名配置するとともに、西海市社会福祉協議会に地区別の第２層生活支援コーディネーターが５名配置されており、取組を進めております。
それから、要援護者を社会福祉施設へ入所させるなどの措置に基づき支弁される措置費によって運営されるものもございます。例えば養護老人ホームとかそういったものになります。それから、学童クラブのように、国、県、市の補助によって運営されているものもございます。
１つ目は、住民税均等割が非課税の世帯等に対する臨時特別給付金の支給事務、２つ目は、県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特別貸付けを利用できない世帯に対する生活困窮者自立支援金の相談受付及び支給事務、３つ目は、緊急小口資金等の申請を市の社会福祉協議会に行う際、貸付け後の自立支援につながるよう社協職員と一緒にお話を伺っていること、これらの業務が増加しましたので、増えた部分につきましては全て時間外勤務
99 ◯ 都市計画課長（田中敬三君） 公営住宅法第１条で規定されるこの法律の目的は、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」
国の施設整備補助金を活用した鷹島保育園の施設整備については、園を運営する社会福祉法人を主体に、年度内の整備完了に向け計画的に事業が進められております。 児童の健全な育成支援については、８月２日に松浦市児童館において、コロナに負けず楽しい思い出をつくろうと児童が主体となってビンゴ大会などの夏祭りを企画し、60人の参加がありました。
今後といたしましては、まずは、社会福祉協議会や西海市福祉施設連絡協議会等と協議を重ね、現場の意見を聞きながら、どういった支援が望ましいのか、検討してまいりたいと考えております。 次に、２問目の人口減少・少子高齢化により増加する空き家の活用についてのご質問にお答えします。
去る６月14日、法務省が長崎刑務所において、社会福祉法人南高愛隣会と連携し実施する新たなモデル事業について発表がありました。これは九州内の刑事施設から知的障害を有する受刑者を50名程度集め、それぞれの特性に応じた専門的な指導や社会復帰支援を実施することで再犯防止を図り、出所後も寄り添い型の福祉サービスに移行できる体制を構築しようとするものです。
健康福祉センターに設置した地域包括ケア推進課には、課長と課長補佐のほか事務職員５名、保健師４名、社会福祉士１名、主任介護支援専門員１名の合わせて13名を配置しております。また、健康福祉センターの業務を引き継いだ健康推進課のうち、本庁舎へ配置した人数は、課長、課長補佐のほか事務職員３名、保健師８名、管理栄養士２名の合わせて15名でございます。
169 ◯西田京子君［ 162頁］ 諫早市地域福祉計画ですね、2022年から2026年、この33ページですけれども、各地区の社会福祉協議会関係者アンケート調査結果についてというのがあります。
68 ◯建設部長（早田明生君）［ 101頁］ この制度は、まず対象となる建物の用途としては、生活利便施設として商業施設ももちろん入っておりますし、病院とか、保育所とか、社会福祉施設的なものも、補助の対象としております。 一定の基準はございます。
３款．民生費、１項．社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業。 同２項．児童福祉費、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業。 ４款．衛生費、１項．保健衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業及び新型コロナウイルスワクチン接種事業。 ６款．農林水産業費、１項．農業費、農業水路等長寿命化・防災減災事業、農村地域防災減災事業及び緊急地すべり等保全対策事業。
社会福祉法人が行われている社会貢献活動（生活困難者レスキュー事業）についてであります。 質問通告書のほうには生活困難者レスキュー事業としておりましたけれども、資料を頂きまして、その中で生計困難者レスキュー事業ということでしたので、この中では生計困難者レスキュー事業として呼ばせていただきます。 皆さんはこの生計困難者レスキュー事業を御存じでしょうか。
望項目） │ ┃ ┃ │ │２．水産物輸出拡大施設整備事業により再整備を行った │ ┃ ┃ │ │ 松浦魚市場を核とする加工・物流拠点整備のための新 │ 71 ┃ ┃ │ │ たな用地造成について（県への重点要望項目） │ ┃ ┃ │ │３．社会福祉法人
主な質疑として、４款こども福祉費、２項社会福祉費、社会参加促進事業、予算額825万3,000円について、福祉タクシーの助成額は１人当たり幾らで、実際どの程度利用されているのか、また利用しやすいよう対象者を拡げてはどうか、との質疑に対し、１枚500円が48枚つづりで、１人当たり２万4,000円分のタクシーチケットを配付しており、これまでの実績は交付枚数に対し、おおむね40％が利用されている。
次に、議案第12号「財産の減額譲渡について（旧森山保育所土地）」について、主な質疑として、５割に減額して譲渡する根拠は何かとの質疑に対し、国においては国有財産特別措置法で社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業施設の業務の用に供する施設については５割以内を減額して譲渡できるという条項があり、今回はこれを準用した取扱いとしたものであるとの答弁がありました。 以上で、教育厚生委員長報告を終わります。